自己破産者

そして、破産情報は一人歩きすることもあります。 金融会社等からの電話やダイレクトメールが急に多くなったりしますが、まともな業者ではないので注意が必要です。

自己破産者の件数が増加しています。この10年間でなんと4倍にもなっているというのです。

自己破産者というのは、裁判所に破産申請をすることで債務をなくす手続きですが、これを債務者本人が行なうことから「自己破産者」と呼ばれます。

自己破産者は、あくまでの借金超過で苦しんでいる人を救済するための制度で、平成17年1月1日施行の新破産法により今まで以上に利用しやすくなっています。

戸籍に記載されることはありませんし、選挙権も被選挙権もなくなりません。もちろん、子供の進学に影響を与えることはありません。

また、最低限生活に必要な家財道具(パソコン、テレビなども)や、衣服などが差し押さえられることもないのです。

パスポートの取得もできるので、海外旅行もできますし、平成17年施行の新破産法によって、ある程度は財産を残すこともできるようになりました。

デメリットとしては、自己破産者宣告が認められると、自宅などの財産の売却がすすめられます。 競売にかけられて買い手がつくまでは住めますが、いずれは出ていかなければなりません。

また、後見人、保証人などになることはできず、会社の役員については退任の理由となります。

自己破産者を申し立てるには、自己破産者をするための要件を満たしていなければなりません。要件とは、借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)であると裁判所が判断した場合になります。

自己破産者の手続きは、費用がかかったとしても専門家に頼む方がほとんどです。

もちろん、素人が手続きを行うよりも、「免責許可の決定」が受けられる可能性は確実に高くなりますので、これは大きなメリットといえるでしょう。




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