自己破産者

一方の自己破産者をした場合のデメリットには、長期に渡ってクレジットカードが作れない、銀行ローンや借り入れが使えないなどの金銭的な面がひとつです。

自己破産者という言葉を良く聞くようになったのはここ何年かのことですが、その背景としては消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどにより、多重債務に陥ってしまう方が増えていることが考えられます。

自己破産者というのは多額の負債者が、再スタートを切れるように設けられた制度で、その申請を負債者本人が行なうので「自己破産者」と呼ばれます。

平成17年1月1日施行の新破産法により自己破産者制度は今まで以上に利用しやすくなっています。

周囲の人たちにその事実が知られるのではないかと心配する方が多いのですが、そのような心配はまずないといっていいでしょう。

免責決定がおりたら、たとえどんなに多額の借金があったとしても、借金から解放されることになるのです。

パスポートの取得もできるので、海外旅行もできますし、平成17年施行の新破産法によって、ある程度は財産を残すこともできるようになりました。

一方の自己破産者をした場合のデメリットには、長期に渡ってクレジットカードが作れない、銀行ローンや借り入れが使えないなどの金銭的な面がひとつです。

それから、自己破産者した場合、後見人や保証人、遺言執行者などになることはできません。

そして、官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されるので、官報を一般の人が見る機会はあまりないとは言え、悪用される恐れがゼロではありません。

自己破産者を申し立てるには、自己破産者をするための要件を満たしていなければなりません。要件とは、借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)であると裁判所が判断した場合になります。

自己破産者の手続きは、知識の少ない素人が1人で行うには、少し難しく、手間がかかるので、専門家に頼むのが良いでしょう。

知識の不十分な債務者にとってみれば、弁護士に自己破産者の手続きを依頼するということはとても心強く、安心感が得られることは大きなメリットでしょう。




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