自己破産者

それから、自己破産者した場合、後見人や保証人、遺言執行者などになることはできません。

自己破産者という言葉を良く聞くようになったのはここ何年かのことですが、それもそのはず、自己破産者の件数はこの10年で4倍にも増加しているのです。

あくまでも借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるための制度ですから、一般に思われているほど不利益があるものではありません。

自己破産者したことは、近所の人や勤め先には知られることは通常ありませんし、子供の就職や結婚の障害になることはありません。

また、最低限生活に必要な家財道具(パソコン、テレビなども)や、衣服などが差し押さえられることもないのです。

平成17年1月1日の改正で処分規定が変更され生活に最低限必要なもの以外もトータルで99万円以下の財産については処分の対象外になりました。

一方のデメリットとして、自己破産者をした場合は、ローンやクレジットを利用することができなくなりますし、自分の財産を勝手に管理、処分することもできなくなります。

それに、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者が自己破産者した場合、資格停止になるので業務をすることができなくなります。

そして、官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されるので、官報を一般の人が見る機会はあまりないとは言え、悪用される恐れがゼロではありません。

平均的な収入の会社員の場合だと自己破産者の申し立てができるかどうかの分岐点は借金の総額が200万円を超えるぐらいになると言われます。

自己破産者の手続きは、知識の少ない素人が1人で行うには、少し難しく、手間がかかるので、専門家に頼むのが良いでしょう。

知識の不十分な債務者にとってみれば、弁護士に自己破産者の手続きを依頼するということはとても心強く、安心感が得られることは大きなメリットでしょう。




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