自己破産者

自己破産者を申し立てるための目安としては、5年以内に借金を返済する能力があるかどうかです。

自己破産者という言葉を良く聞くようになったのはここ何年かのことですが、それもそのはず、自己破産者の件数はこの10年で4倍にも増加しているのです。

自己破産者というのは多額の負債者が、再スタートを切れるように設けられた制度で、その申請を負債者本人が行なうので「自己破産者」と呼ばれます。

自己破産者というと、世間では暗いイメージで捉えられがちですが、あくまでも困っている人を救済するための国の制度です。

周囲の人たちにその事実が知られるのではないかと心配する方が多いのですが、戸籍に載ることもなく、現在の勤務地や今後の就職に支障をきたすことはありません。

また、保証人にさえなっていなければ、家族には支払い義務もないのです。

実はパスポートも取得できるので、海外旅行でさえもすることができます(現実にはないと思いますが)。

一方のデメリットとして、自己破産者をした場合は、ローンやクレジットを利用することができなくなりますし、自分の財産を勝手に管理、処分することもできなくなります。

それに、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者が自己破産者した場合、資格停止になるので業務をすることができなくなります。

さらに、自己破産者すると破産者名簿に記載されるので、市区町村発行の身分証明書には破産の記録が記載されることになります。

平均的な収入の会社員の場合だと自己破産者の申し立てができるかどうかの分岐点は借金の総額が200万円を超えるぐらいになると言われます。

自己破産者の手続きは、費用がかかったとしても専門家に頼む方がほとんどです。

素人が調べながら手続きを行なうよりも、早く、確実に「免責」を獲得できるのは大きなメリットと言えるでしょう。弁護士に依頼をすると、「即日面接」という制度により、自分で手続きをするよりも1〜2ヶ月も早く破産手続きを終了することが出来るのです。




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