自己破産者

弁護士に依頼すれば、依頼された弁護士は各債権者に「受任通知」を送付するので、業者は債務者に直接取立てができなくなるのです。

自己破産者が増加している原因として、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどにより、多重債務に陥ってしまう方が増えていることが挙げられます。

自己破産者というのは、お金を借りた人が借金を返済できないことを裁判所に申し立て、借金を帳消しにすることによって再スタートを切れるように設けられた制度です。

自己破産者というと、世間では暗いイメージで捉えられがちですが、あくまでも困っている人を救済するための国の制度です。

自己破産者したことは、近所の人や勤め先には知られることは通常ありませんし、子供の就職や結婚の障害になることはありません。

また、保証人にさえなっていなければ、家族には支払い義務もないのです。

自己破産者は生活の再建が出来るという意味で、大きな利点がありますし、債権者を一括して扱うという意味で、公正な清算方法と言えます。

デメリットとしては、自己破産者宣告が認められると、自宅などの財産の売却がすすめられます。 競売にかけられて買い手がつくまでは住めますが、いずれは出ていかなければなりません。

それから、自己破産者した場合、後見人や保証人、遺言執行者などになることはできません。

気をつけなければならないこととして、ギャンブルや浪費によって借金を作ってしまった場合には免責が受けられない可能性がありますので、専門家に相談が必要です。

自己破産者をする目安としては、5年間で債務を払いきれるか?というところになります。もし、年収が120万円で生活費に60万円必要だとしたら、返済に60万円×5年=300万円の場合、300万円を超えるなら自己破産者をお勧めします。

自己破産者の手続きには専門の知識が必要となりますから、まずは専門家に相談をするのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば書類作成などの面倒な作業を全て行ってくれますので、「面倒な作業から開放される」ことが弁護士に依頼する最大のメリットではないでしょうか。




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