自己破産者

また、自己破産者すると、ほぼ間違いなく住宅、店舗、工場などの不動産は失うため、それらを所有する事業者であれば結果的に廃業に追い込まれることになります。

自己破産者をする若者が増えているようです。クレジットカードによる買い物のし過ぎやリストラなどが主な原因です。

自己破産者というのは多額の負債者が、再スタートを切れるように設けられた制度で、その申請を負債者本人が行なうので「自己破産者」と呼ばれます。

自己破産者と聞くと世間ではあまりいいものではないと思われていますが、借金超過で苦しんでいる人を救済するための制度ですから、一般に思われているほど不利益があるわけではありません。

会社や周囲にバレることを心配している人がいますが、自己破産者をしても戸籍に載ることもなく、現在の勤務地および、今後の就職に支障をきたすことはまったくありません。

自己破産者の申立書が受理されると借金の返済義務がなくなりますし、自己破産者後に得た収入や財産については弁済の義務はなく、自由に使うことができます。

パスポートの取得もできるので、海外旅行もできますし、平成17年施行の新破産法によって、ある程度は財産を残すこともできるようになりました。

自己破産者をした場合のデメリットのひとつとして、民間の信用情報機関に7年間登録されますので、原則7年間は借入やクレジットカードの作成はできなくなります。

また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。

さらに、郵便物は破産管財人を介して受け取らなければならないなどの制限があります。破産管財人は受け取った郵便物を自由に開封することができます。

自己破産者の目安は、自力で5年以内に返済できるかどうかです。5年以内の返済が無理な場合は破産するための理由である、支払不能状態ということができます。

自己破産者の手続きは、費用がかかったとしても専門家に頼む方がほとんどです。

知識の不十分な債務者にとってみれば、弁護士に自己破産者の手続きを依頼するということはとても心強く、安心感が得られることは大きなメリットでしょう。




×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。