自己破産者

普通に働ける状態でなおかつ特別な事情がない場合、債務の総額が200万円に満たないと、まだ支払い能力があると判断されて自己破産者の申し立ては受理されない可能性があります。

自己破産者という言葉を良く聞くようになったのはここ何年かのことですが、それもそのはず、自己破産者の件数はこの10年で4倍にも増加しているのです。

自己破産者は、破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なもの以外)を失う代わりに、すべての債務が免除され、経済的な更生を図っていこうという制度です。

自己破産者というと、満足な社会生活ができなくなるようなイメージがありますが、借金超過で苦しんでいる人を救済するための制度ですから、世間で思われているほど不利益があるわけではありません。

まず、自己破産者をしても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。

また、保証人にさえなっていなければ、家族には支払い義務もないのです。

パスポートの取得もできるので、海外旅行もできますし、平成17年施行の新破産法によって、ある程度は財産を残すこともできるようになりました。

デメリットとしては、自己破産者の申し立てをすればマイホームは処分されてしまいますので、住宅ローンを支払い続けながら(マイホームを守りながら)借金を整理したい場合には民事再生を選択することになります。

それに、自己破産者すると、自宅だけでなく、店舗や工場を含む不動産は失うので、それが原因で廃業を余儀なくされることもあります。

自己破産者をする目安としては、5年間で債務を払いきれるか?というところになります。もし、年収が120万円で生活費に60万円必要だとしたら、返済に60万円×5年=300万円の場合、300万円を超えるなら自己破産者をお勧めします。

自己破産者の手続きは、費用はかかりますが専門家に頼むのが一番です。




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