自己破産者

ではデメリットですが、自己破産者をした場合、マイホームのように財産価値が高いものは、当然換価されます。具体的には破産管財人によって任意売却されるか競売にかけられることになります。

自己破産者の件数はこの10年で4倍にも増加しています。消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどにより、多重債務に陥ってしまう方が増えているのが原因と言われます。

自己破産者とは、裁判所を通じて借金を0にするという手続きをすることで、再スタートを切れるように設けられた制度です。

平成17年1月1日施行の新破産法により自己破産者制度は今まで以上に利用しやすくなっています。

自己破産者をしたからといって会社を辞める必要はなく、これは公務員であっても同様です。

免責決定がおりたら、たとえどんなに多額の借金があったとしても、借金から解放されることになるのです。

このように、自己破産者は生活の再建が出来るという意味で、大きな利点があります。

デメリットとしては自己破産者をした場合、所有している財産(不動産、自動車、有価証券、生命保険など)は原則としてすべて処分の対象になってしまいます

また、破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務をすることができません。

その他にも、引越しや、長期の旅行をするにも裁判所の許可が必要になります。

自己破産者を申し立てるための目安としては、5年以内に借金を返済する能力があるかどうかです。

自己破産者の手続きですが、やはりほとんどの方が弁護士に依頼して、手続を行ってもらっているのが現状です。

知識が不十分な債務者が1人で手続きをするのは何かと不安なものです。そんな時に、何でも相談できる弁護士がいるというのは、とても心強いものです。




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