自己破産者

一番大きいのは、免責を受けることができた場合に債務(借金)の支払い義務がなくなることでしょう。

自己破産者の件数が増加しています。この10年間でなんと4倍にもなっているというのです。

自己破産者というのは多額の負債者が、再スタートを切れるように設けられた制度です。

前述したように自己破産者は借金超過で苦しんでいる方を救済し、再生を図るために作られた制度ですから、世間で思われているほど不利益があるわけではありません。

近所の人たちにその事実を知られたり、債権者が自宅に押しかけて来たりすることを心配する人が多いのですが、実際にはそのようなことはありません。

自己破産者の申立書が受理されると借金の返済義務がなくなりますし、自己破産者後に得た収入や財産については弁済の義務はなく、自由に使うことができます。

平成17年1月1日施行の新破産法によって、ある程度の財産を残すこともできるようになりました。

デメリットとしては、自己破産者の申し立てをすればマイホームは処分されてしまいますので、住宅ローンを支払い続けながら(マイホームを守りながら)借金を整理したい場合には民事再生を選択することになります。

また、後見人、保証人などになることはできず、会社の役員については退任の理由となります。

そのほかにも、 裁判所が必要と認める場合には身柄を拘束される場合があります。

自己破産者を申し立てるには、自己破産者をするための要件を満たしていなければなりません。要件とは、借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)であると裁判所が判断した場合になります。

自己破産者の手続きをするには、専門の知識と時間がかかります。費用はかかりますが、専門家に頼んだほうが良い結果を得られるでしょう。

弁護士に依頼していれば、「即日面接」という制度を使うことができるので、債務者本人が自己破産者の申立てを行う場合よりも1〜2ヶ月も破産手続きを短縮することが可能なのです。




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