自己破産者

気をつけなければならないこととして、ギャンブルや浪費によって借金を作ってしまった場合には免責が受けられない可能性がありますので、専門家に相談が必要です。

自己破産者の件数はこの10年で4倍にも増加しています。消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどにより、多重債務に陥ってしまう方が増えているのが原因と言われます。

自己破産者とは、多額の債務を抱える人が借金を返済できないことを裁判所に申し立て、借金を帳消しにすることによって再スタートを切れるようにした制度です。

自己破産者は、あくまでの借金超過で苦しんでいる人を救済するための制度で、平成17年1月1日施行の新破産法により今まで以上に利用しやすくなっています。

自己破産者したことは、近所の人や勤め先には知られることは通常ありませんし、子供の就職や結婚の障害になることはありません。

実はパスポートも取得できるので、海外旅行でさえもすることができます(現実にはないと思いますが)。

デメリットとしては自己破産者をした場合、所有している財産(不動産、自動車、有価証券、生命保険など)は原則としてすべて処分の対象になってしまいます

また、自己破産者の申立てをした場合、警備員や弁護士、会社の役員などの一定の職業・資格などに一時的に就くことができなくなります。

そのほかにも、 裁判所が必要と認める場合には身柄を拘束される場合があります。

自己破産者を申し立てるには、自己破産者をするための要件を満たしていなければなりません。要件とは、借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)であると裁判所が判断した場合になります。

自己破産者の手続きは、知識の少ない素人が1人で行うには、少し難しく、手間がかかるので、専門家に頼むのが良いでしょう。

弁護士に依頼すれば書類作成などの面倒な作業を全て行ってくれますので、「面倒な作業から開放される」ことが弁護士に依頼する最大のメリットではないでしょうか。




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