自己破産者

自己破産者の手続きには専門の知識が必要となりますから、まずは専門家に相談をするのがおすすめです。

自己破産者をする人がここ10年で4倍にも増加した背景として、若者によるクレジットカードでの買い物のし過ぎや、リストラなどが考えられます。

自己破産者とは、裁判所を通じて借金を0にするという手続きをすることで、再スタートを切れるように設けられた制度です。

自己破産者は、あくまでの借金超過で苦しんでいる人を救済するための制度で、平成17年1月1日施行の新破産法により今まで以上に利用しやすくなっています。

近所の人たちにその事実を知られたり、債権者が自宅に押しかけて来たりすることを心配する人が多いのですが、実際にはそのようなことはありません。

また、パソコン、テレビなどを含む家財道具や衣服もなども生活に必要なものは差し押さえされません。

平成17年1月1日の改正で処分規定が変更され生活に最低限必要なもの以外もトータルで99万円以下の財産については処分の対象外になりました。

デメリットとしては、自己破産者宣告が認められると、自宅などの財産の売却がすすめられます。 競売にかけられて買い手がつくまでは住めますが、いずれは出ていかなければなりません。

また、弁護士や生命保険の営業など一部の職種で自己破産者中は資格を失うものがあります。

その他にも、破産者の財産は破産管財人が管理することとなりますので、破産者宛に届いた郵便物も破産管財人が管理し、中身を閲覧することもできます。

自己破産者を申し立てるには、要件を満たしている必要があります。目安としては、自力で5年以内に返済できるかどうかです。

自己破産者の手続きは、費用はかかりますが専門家に頼むのが一番です。

知識の不十分な債務者にとってみれば、弁護士に自己破産者の手続きを依頼するということはとても心強く、安心感が得られることは大きなメリットでしょう。




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