自己破産者

自己破産者の手続きは、費用はかかりますが専門家に頼むのが一番です。

自己破産者は、破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なもの以外)を失う代わりに、すべての債務が免除され、経済的な更生を図っていこうという制度です。

自己破産者というと、世間では暗いイメージで捉えられがちですが、あくまでも困っている人を救済するための国の制度です。

自己破産者をしたからといっても、戸籍に記載されることはありませんし、選挙権も被選挙権もそのままです。当然ながら、子供の進学に影響を与えることはありません。

さらに、最低限生活に必要な家財道具や、衣服などが差し押さえられることもないですし、債務に追われることがなくなれば日ごろのストレスもなくなるはずです。

パスポートの取得もできるので、海外旅行もできますし、平成17年施行の新破産法によって、ある程度は財産を残すこともできるようになりました。

一方の自己破産者をした場合のデメリットには、長期に渡ってクレジットカードが作れない、銀行ローンや借り入れが使えないなどの金銭的な面がひとつです。

また、破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務をすることができません。

さらに、自己破産者すると破産者名簿に記載されるので、市区町村発行の身分証明書には破産の記録が記載されることになります。

自己破産者を申し立てるには、自己破産者をするための要件を満たしていなければなりません。要件とは、借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)であると裁判所が判断した場合になります。

自己破産者の手続きは、知識が少ない人が自力でやるよりも、費用はかかるとしても、弁護士に頼んだ方が良いでしょう。




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