自己破産者

自己破産者を申し立てるには、申立人の借金の額や収入を考慮して、裁判所がもう返済していくことが無理だと判断した状態でなければなりません。

自己破産者が増加している原因として、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどにより、多重債務に陥ってしまう方が増えていることが挙げられます。

自己破産者は、破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なもの以外)を失う代わりに、すべての債務が免除され、経済的な更生を図っていこうという制度です。

自己破産者と聞くと世間ではあまりいいものではないと思われていますが、借金超過で苦しんでいる人を救済するための制度ですから、一般に思われているほど不利益があるわけではありません。

周囲の人たちにその事実が知られるのではないかと心配する方が多いのですが、そのような心配はまずないといっていいでしょう。

免責決定がおりたら、たとえどんなに多額の借金があったとしても、借金から解放されることになるのです。

借金がなくなれば生活の再建も可能ですし、債権者を一括して扱うという意味でも公正な清算方法と言えます。

それに、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者が自己破産者した場合、資格停止になるので業務をすることができなくなります。

そして、破産情報は一人歩きすることもあります。 金融会社等からの電話やダイレクトメールが急に多くなったりしますが、まともな業者ではないので注意が必要です。

自己破産者を申し立てるための目安としては、5年以内に借金を返済する能力があるかどうかです。

自己破産者の手続きを弁護士に頼むには当然ながら費用がかかりますが、多くの方が弁護士に依頼するほうがメリットが大きいと思っているようです。




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